中古住宅リノベーションをお考えの皆さまへ

◆４号特例縮小でリノベーションのルールが変わる！今知っておくべきポイント

２０２５年４月１日から、「４号特例」の縮小 により、中古住宅を購入してリノベーションを計画されている方にとって、建築確認申請のルールが大きく変わります。これまでスムーズに進められたリノベーション工事も、新たな手続きが必要になるケースが増えるため、今のうちにしっかりとポイントを押さえておきましょう。

【そもそも「４号特例」って何？】

「４号特例」とは、木造２階建ての住宅など、小規模な建物に対して、建築確認申請の際の審査が簡略化される制度のことです。これにより、構造計算書の提出が不要 で、リノベーションの手続きがスムーズに進められてきました。

しかし、今回の改正により ４号特例が縮小 され、特に大規模なリノベーションを行う場合 は建築確認申請が必要になります。

【どんなリノベーションが影響を受けるの？】

主要構造部（壁・柱・床・梁・屋根・階段） の過半を改修 する場合、建築確認申請が必要になります。

☑ 確認申請が必要なリノベーション

・屋根の骨組みを含む大規模な改修

・柱や梁を過半数変更する耐震補強工事

・床を根太ごと張り替えるフルリノベーション

・外壁の主要部分を全面改修する工事

☒ 確認申請が不要なリノベーション

・キッチン・浴室・トイレなどの設備交換

・仕上げ材（クロス・フローリングなど）の張替え

・小規模な間取り変更（壁の一部撤去など）

・外壁や屋根のカバー工法による改修

特に「耐震補強」や「間取り変更」を含むリノベーションを検討されている方は、建築確認が必要になる可能性 が高いため、

早めに確認しておきましょう。

【築年数とリノベーションのポイント】

✓築２０年以内の住宅

・比較的状態が良く、補修の負担が少ない。

・耐震基準が改正された２０００年以降の住宅であれば、耐震補強の手間が大幅に軽減。

✓築２０年以上の住宅

・設備の老朽化が進んでいる可能性があるため、配管や電気設備の点検が必要。

・１９８１年以前の旧耐震基準の住宅は、耐震補強が必須となる可能性が高い。

✓築４０年以上の住宅

・主要構造部の劣化が進んでいることが多く、フルリノベーションを想定する必要あり。

・断熱性能が低く、省エネ基準適合のための改修コストがかかる。

・旧耐震基準（１９８１年以前）の住宅は、リスクが高いためおすすめしません。

→耐震性能が低く、大規模な耐震補強が必要になることが多い。

→地震リスクを考慮し、購入前に必ず耐震診断を実施することを推奨。

中古住宅の購入を検討する際は、築年数による補修負担を理解し、リノベーション費用を事前に計画しておきましょう。

【省エネ基準適合も義務化！】

２０２５年４月以降、新築・増改築では省エネ基準を満たす必要 があります。これにより、断熱性能（UA値）の向上や、エネルギー消費量の最適化 が求められ、 よりエネルギー効率の良い住まいづくりが不可欠になります。

【補助金を活用してお得にリノベーション！】

アートテラスホームは「性能向上リノベの会」に所属しており、「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」 の補助金を活用したリノベーションが可能です。

✓補助金のメリット

・省エネ性能向上に関するリノベーション費用の一部を補助。

・高断熱・高気密リフォームの負担を軽減。

・断熱改修や高性能設備の導入で、長期的な光熱費削減にも貢献。

・補助額は最大２００万円（対象工事内容による変動あり）。

この補助金を活用すれば、コストを抑えながら理想の住まいを実現 できます。